主役はお客様。ご縁を大切に謙虚に
お客様のお悩みを解決します
相続
Inheritance
ご家族がお亡くなりになられたときの手続きの一つとして、不動産の名義をご相続人の方へと変更することが義務付けられたことは、徐々にニュースやSNS等のおかげで皆様に認識されてきました。
ただし、実際に行った人の数は、一般調査でほんのわずかだという結果が出ております。
その理由の一つとして、費用の面も含め、どの専門家に頼ればいいのか分からないことも原因だと考えられます。
言葉足らずなのは重々承知の上で、誰に頼んでも結果の違いはありません。
では、何を一番の基準にして相談すれば良いのか？
私でしたら、どんなことでも相談できる「安心感」だと考えています。弊所では、お客様のお話をたくさんヒアリングする事で、安心してご相談できる環境を整えております。
- 相続登記
- 遺産分割協議書、法定相続情報一覧図作成
- 各種金融機関や証券会社等の解約
- 相続放棄
生前対策
Prenatal measures
いつどんな時に不測の事態が起こるか分かりません。
日本では、年間約150万人の方が亡くなっています。
65歳以上のご高齢の方の4人に1人の方が認知症と診断されています。
資産凍結にあい、介護費や施設費を残された家族の方々で誰が負担するのかと相続が争族に発展するケースをいくつも見てきました。
あなたが家族のために残そうとしていた「想い」は、その時には思い描いていた通りに叶えることが出来なくなっているかもしれません。
生前対策が進んでいるイギリスでは、6割～7割の方が遺言書を作成しております。
日本では1割の方しか遺言書を作成しておりません。
遺言書を作成する、早めにご家族集まっての話し合い（私も専門家として立ち合います）等、早めに生前対策を打っておくことで、安心して日々を過ごすことが出来ます。
また、いざという時にも大切なご家族にしっかりと遺すこと、迷惑や面倒をかけずに安心していただくことが出来ます。
まずは、初回相談無料ですので、お気軽にご連絡ください。
- 家族信託
- 生前贈与
- 公正証書遺言作成
- 自筆証書遺言保管制度
- 任意後見
農業承継
Agricultural succession
食糧自給率を上げようと国は農業に目を向けて力を入れています。農地利用を最適化するために農業委員会法改正等を行い、「担い手に8割を集約化する」と掲げています。
ただし、現状は後継者問題、相続未登記農地、遊休農地の拡大（実に農地全体の約20％）、やる気のある担い手とだし手が誰か分からない（相続人不明）等のため、目標数値の半分程しか達成できていない状況が続いております。
その理由として、解決をするための入り口が見つからないからだと考えられます。弊所では農業承継に力を入れ、農家様をサポートさせていただきます。
- 農家の事業承継
- 農業法人の設立
- 相続未登記農地等解消
- 集約化
不動産登記
Real estate registration
私が修行した事務所の代表はよくこう言っておりました。
「誰に頼んでも一緒の結果にならなければいけない登記だからこそ、違いは、そこに至るまでの過程だ」と。
弊所では過程を大切に解決まで導きます。
- 所有権移転(売買、贈与、相続、財産分与等）
- 所有権保存(新築、土地の分筆等)
- (根)抵当権設定(住宅ローン等)
- 抵当権抹消(住宅ローンご完済時等)
- 所有権登記名義人住所変更登記(登記簿に載っている住所と現在お住いの住所が違う場合)
商業登記
Commercial registration
登記簿に載っている法人の記載事項に変更が起こりましたら、登記をする義務があります。
しかし、現状は、設立されたままの状態で、一度も登記がされていない法人が多くいます。
もし、それを怠っている場合は、国による罰則が科せられます。
大事なお取引先に信用されなくなる前に。
電話一本するだけです。ぜひご相談ください。
- 設立登記
- 各種変更登記(役員、目的、本店等)
- 募集株式の発行(増資、現物出資等)
- 株式譲渡
- 解散、清算決了登記
