主役はお客様。ご縁を大切に謙虚に
お客様のお悩みを解決します
相続
Inheritance
ご家族がお亡くなりになられたときの手続きの一つとして、不動産の名義をご相続人の方へと変更することが義務付けられたことは、徐々にニュースやSNS等のおかげで、皆様に認識されてきました。
ただし、実際に行った人の数は、一般調査でほんのわずかだという結果が出ております。
では、どのようにするのか？
費用の面も含めて、どの司法書士に頼ればいいのか分からないことも原因だと考えられます。
だれに頼んでも結果の違いはありません。
では、あなたが誰かに何かを頼むときは何を一番の基準にしますか？
私でしたら、どんなことでも相談できる「安心感」だと考えています。
- 相続登記
- 遺産分割協議書、法定相続情報作成
- 各種金融機関や証券会社等の解約
- 相続放棄
生前対策
Prenatal measures
いつどんな時に不測の事態が起こるか分かりません。
あなたが家族のために残そうとしていた「想い」は、思い描いていた通り、その時には叶えることが出来なくなっているかもしれません。
遺言書を作成(法律的に問題ないかアドバイスいたします)、早めにご家族集まっての話し合い(私も専門家として立ち合います)等、対策を打っておくことで、いざという時にも安心して大切なご家族に遺すこと、日々を過ごすことが出来ます。
まずは、無料ですので、お気軽に相談から始めてみませんか。
- 家族信託
- 生前贈与
- 公正証書遺言作成
- 任意後見
農業承継
Agricultural succession
食糧自給率を上げようと国は農業に目を向けて力を入れています。農地利用を最適化するために農業委員会法改正等を行い、「担い手に８割を集約化する」と掲げています。
ただし、現状は、後継者問題、相続未登記農地、遊休農地の拡大(実に農地全体の約２０％)、やる気のある担い手とだし手が誰(相続人不明)だか分からない等のため、目標数値の半分程しか達成できていない状況が続いております。
それは、解決をするためにどうするべきか入り口が見つからないためだと考えられます。
- 農家の事業承継
- 農業法人の設立
- 相続未登記農地等解消
- 集約化
不動産登記
Real estate registration
私が修行した事務所の代表はよくこう言っておりました。
「誰に頼んでも一緒の結果にならなければいけない登記だからこそ、違いは、そこに至るまでの過程だ」と。
- 所有権移転(売買、贈与、相続、財産分与等）
- 所有権保存(新築、土地の分筆等)
- (根)抵当権設定(住宅ローン等)
- 抵当権抹消(住宅ローンご完済時等)
- 所有権登記名義人住所変更登記(登記簿に載っている住所と現在お住いの住所が違う場合)
商業登記
Commercial registration
登記簿に載っている法人の記載事項に変更が起こりましたら、登記をする義務があります。
しかし、現状は、設立されたままの状態で、一度も登記がされていない法人が多くいます。
もし、それを怠っている場合は、国による罰則が科せられます。
大事なお取引先に信用されなくなる前に。
わずかな煩わしさは電話する一本だけです。ぜひご相談ください。
- 設立登記
- 各種変更登記(役員、目的、本店等)
- 募集株式の発行(増資、現物出資等)
- 株式譲渡
- 解散、清算決了登記
